沖縄の犬猫里親募集中!! おきなわワンニャンの会「ミュウ」では沖縄の犬猫里親募集しております。

動物愛護法

動物の愛護及び管理に関する法律

総則 (第1章)

(目的) 第1条

この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取り扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする

(基本原則) 第2条

動物が命あるものであることにかんがみ、何人(なんびと)も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適性に取り扱うようにしなければならない

(普及啓発) 第3条

国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのっとり、相互に連携を図りつつ、学校、地域、家庭等における教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない

(動物愛護週間) 第4条

ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設ける
2 動物愛護週間は、9月20日から同月26日までとする
3 国及び地方公共団体は、動物愛護週間にには、その趣旨にふさわしい行事
が実施されるように努めなければならない

(基本指針) 第5条

環境大臣は、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針(以下「基本指針」という)を定めなければならない
2 基本指針には、次の事項を定めるものとする
①動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する基本的な方向
②次条第1項に規定する動物愛護管理推進計画の策定に関する基本的な事項
③その他動物の愛護及び管理に関する施策の推進に関する重要事項

3 環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない

4 環境大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なくこれを公表しなければならない

(動物愛護管理推進計画) 第6条

都道府県は、基本指針に即して、当該都道府県の区域における動物愛護及び管理に関する施策を推進するための計画(以下「動物愛護管理推進計画」という)を定めなければならない

2 動物愛護管理推進計画には、次の事項を定めるものとする
①動物の愛護及び管理に関し実施すべき施策に関する基本的な指針
②動物の適正な飼養及び保管を図るための施策に関する事項
③動物の愛護及び管理に関する普及啓発に関する事項 ④動物の愛護及び管理に関する施策を実施するために必要な体制の整備(国、関係地方公  共団体、民間団体との連携の確保を含む)に関する事項
⑤その他動物の愛護及び管理に関する施策を推進するために必要な事項

3 都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の意見を聞かなければならない

4 都道府県は、動物愛護管理推進計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない

第3章 動物の適正な取扱い

(動物の所有者又は占有者の責務等) 第7条

動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者としての責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない

2 動物の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有する動物に起因する感染性の疾病について正しい知識を持ち、その予防のために必要な注意を払うように努めなければならない

3 動物の所有者は、その所有する動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置として環境大臣が定めるものを講ずるように努めなければならない

4 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができる

(動物販売業者の責務) 第8条

動物の販売を業として行う者は、当該販売に係る動物の購入者に対し、当該動物の適正な飼養又は保管の方法について、必要な説明を行い、理解させるように努めなければならない

(地方公共団体の措置) 第9条

第2節 動物取扱い業の規制
(動物取扱業の登録) 第10条 第11条~24条

第3節 周辺の生活環境保全に係る措置 (第25条)

都道府県知事は、多数の動物の飼養又は保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態として環境省令で定める事態が生じていると認めるときは、当該事態を生じさせている者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる

2 都道府県知事は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、期限を定めてその勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる

3 都道府県知事は、市町村の長に対し、前二項の規定による勧告又は命令に関し、必要な協力を求めることができる

第4節 動物による人の生命等に対する侵害を防止するための措置
(第26条~33条)
(特定動物の飼養又は保管の許可) 第26条

第5節 動物愛護担当職員 (第34条)
都道府県等の措置等 (第4章) (第35条~第39条)

第35条

都道府県等(都道府県及び指定都市、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市(以下「中核市」という。)その他政令で定める市(特別区を含む。以下同じ。)をいう。以下同じ。)は、犬又はねこの引取りをその所有者から求め られたときは、これを引き取らなければならない。この場合において、都道府県知事等(都道府県等の長をいう。以下同じ。)は、その犬又はねこを引き取るべ き場所を指定することができる。

2  前項の規定は、都道府県等が所有者の判明しない犬又はねこの引取りをその拾得者その他の者から求められた場合に準用する。

3  都道府県知事は、市町村(特別区を含む。)の長(指定都市、中核市及び第一項の政令で定める市の長を除く。)に対し、第一項(前項において準用する場合を含む。第五項及び第六項において同じ。)の規定による犬又はねこの引取りに関し、必要な協力を求めることができる。

4  都道府県知事等は、動物の愛護を目的とする団体その他の者に犬及びねこの引取りを委託することができる。

5  環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、第一項の規定により引取りを求められた場合の措置に関し必要な事項を定めることができる。

6  国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、第一項の引取りに関し、費用の一部を補助することができる。

(負傷動物等の発見者の通報措置)

第36条  道路、公園、広場その他の公共の場所において、疾病にかかり、若しくは負傷した犬、ねこ等の動物又は犬、ねこ等の動物の死体を発見した者は、すみやか に、その所有者が判明しているときは所有者に、その所有者が判明しないときは都道府県知事等に通報するように努めなければならない。

2  都道府県等は、前項の規定による通報があつたときは、その動物又はその動物の死体を収容しなければならない。

3  前条第五項の規定は、前項の規定により動物を収容する場合に準用する。
犬及びねこの繁殖制限 (第37条)

犬又はねこの所有者は、これらの動物がみだりに繁殖してこれに適正な飼養を受ける機会を与えることが困難となるようなおそれがあると認める場合には、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置をするように努めなければならない
2 都道府県等は、第18条第1項の規定による犬またはねこの引取り等に際して、前項に規定する措置が適切になされるよう、必要な指導及び助言を行うように努めなければならない

雑則 (第5章)
動物を殺す場合の方法 (第40条)

動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならない

2 環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、前項の方法に関し必要な事項を定めることができる
罰則 (第6章) (第44条~第50条)
第44条

愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する
2 愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行った者は、100万円以下の罰金に処する
3 愛護動物を遺棄した者は、100万円以下の罰金に処する
4 前3項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう
(1)牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
(2)前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

PAGETOP
Copyright © ワンニャンの会ミュウ All Rights Reserved.